1. ①基本報酬･･･11,000円~×債権者1社（各支店、各口座を1社として計算）。
2. ②減額報酬･･･不要です。
3. ③過払金報酬･･･過払い金回収額の22%
4. ④訴訟提起による過払い金回収･･･27.5%（本人訴訟による場合は書類作成費18.7%）
   また、上記報酬とは別に、訴額に応じた印紙代、資格証明書代、予納郵券代等、管轄裁判所が大阪府以外の場合、交通費実費も必要となります。

1. ①金105,000円（生活保護受給者限定、債権者20社まで）
   その他･･･別途、裁判所に納める予納金が必要となります。
2. ②同時廃止　金220,000円 （債権者3社まで）。
   ただし、債権者の数（受任通知の送付先）が4～6社まで、金275,000円、7～9社まで、金330,000円（以降、22,000円／1社加算）。
   個人事業者については33,000円～加算。
   その他･･･裁判所に納める予納金、切手などの費用として約20,000円かかります。
   また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。
3. ③管財事件　金365,000円～別途お見積りとなります。
   管財事件になる場合は、司法書士報酬＋裁判所への予納金（最低200,000円～）が必要となります。
   また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。

1. ①金 275,000円（債権者3社まで）。
   ただし、債権者の数（受任通知の送付先）が4～6社まで、金330,000円、7～9社まで、金385,000円（以降、22,000円／1社加算）。
   個人事業者の方については33,000円加算。
2. ②住宅ローン特則がある場合、上記費用に金 55,000円加算。
3. ③その他･･･裁判所に納める予納金、切手などの費用として約20,000円かかります。
   また、住民票・不動産登記簿謄本取得費、郵送・交通費等の実費が必要となります。

調査後、過払い金が発生していない場合は、調査費用は無料です。

1. ①基本報酬･･･33,000円×債権者数(各支店、各口座を1社として計算)
2. ②過払い成功報酬･･･過払い回収金の22%
3. ③訴訟提起による過払金回収･･･27.5%（本人訴訟による場合は書類作成費18.7%）
   また、上記報酬とは別に、訴額に応じた印紙代、資格証明書代、予納郵券代等、管轄裁判所が大阪府以外の場合、交通費実費も必要となります。